これらの団体はイエレン財務長官とUSTR（通商代表部）のタイ代表に宛てた5日付の書簡で、2020年の第１段階の通商合意に基づくコミットメントを中国政府が確実に果たし、年内に米国製品購入を増やすよう米政府に対中交渉再開を要請した。同団体は「関税のために米国の産業が国内での製品製造やサービス提供におけるコストの増加に直面し、これらの製品・サービスの輸出競争力を低下させている」と指摘。政府は輸入関税を引下げる事で、「すべての米国民のために強まるインフレ圧力と物価上昇を軽減する直接的な措置を講じる事ができる」とした。