金融緩和でマネーが流れ込んだマンション市場の価格高騰を抑える。財政難にあえぐ地方政府の収入を増やす狙いもある。中国財政省などが5月、地方政府の担当者や専門家を集めた会議で試験導入の方針を示した。2011年に上海と重慶が建物のみの所有税を導入したが、今回は土地も対象に含めた本格的な固定資産税となる。地方政府が20年に国有地の使用権を不動産会社に売って得た収入は、中央と地方を合わせた税収総額の5割超。
不動産関連の地方5税も開発や売買にかかわる税目が多い。19年までの10年間で4倍に増え、地方税収の25%を占める規模に拡大した。不動産関連の財源がなければ、地方財政が維持しにくくなっている。土地も含めた地方所有税をつくり、財源不足を緩和させたい考え。