足元は国際商品相場の上昇による連れ高に一服感が出ているが、住宅価格の高騰などで豪州準備銀行（中銀）による金融緩和の縮小観測が浮上。個人投資家による為替差益を狙った豪ドル買いも始まっている。対円相場は2020年3月下旬の1豪ドル=59円台の安値から、豪の主要資源である鉄鉱石や亜鉛などの価格上昇を受け、21年5月上旬には85円台後半まで上昇した。
対米ドルでも同様の値動きとなっている。5月中旬以降は「豪中銀が21年の経済成長率の見通しを上方修正するなど、資源高による経済回復は織り込まれている」（野村証券）など、値動きは膠着しているが、足元で変化の兆しがある。国内銀行によると、個人投資家などが豪ドルを調達し豪州債を買う動きが出ているという。