ロイターが声明草案を入手した。9日のEU大使の会合で協議される。７頁に渡る声明草案によると、米国とEUは鉄鋼関税を2021年12月1日までに解除し、航空機メーカーへの補助金を巡る長年の対立についても、７月１１日までの解消を目指す方針を示す。経済・政治・軍事力の強化を目指す中国の政策についても、協力して対処していく方針で一致する見通し。
新型コロナの起源を巡る新たな調査実施も呼び掛ける。声明草案は「新型コロナの起源について、干渉を受けない透明性のある証拠に基づく調査の進展を呼び掛ける」としている。草案通りに合意できれば、中国に対して米欧が足並みを揃える事になり、バイデン政権にとっては大きな成果となる。