インフラ投資計画の超党派合意に向けた大きな譲歩となる。バイデン氏は増税案に代わり、法人税の最低税率を15％に設定する事を提案。更に、少なくとも1兆㌦規模のインフラ投資で合意する事を共和党側に要求したという。