この禁止リストは国防総省の投資禁止リストに代わるもので、財務省が実施し順次更新する。8月2日から施行される。バイデン氏は大統領令で、米国の投資が中国の軍事・産業構造のほか、諜報活動や安全保障に関する調査などの支援に回らないようにするためのものと表明した。
政府高官によると、新たな大統領令はトランプ前政権時代の同様の禁止令を法的により健全にするためのもので、「米国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにする」という政権の意図を示しているほか、禁止リストに中国の監視技術企業が含まれた事で、前回の禁止令よりも対象範囲が拡大したという。