送配電事業者に代わって電力の調整弁の役割を担い、報酬を得る。発電量が変動しやすい太陽光、風力など再生可能エネルギー発電を電源に組込み易くなる。VPPは一般家庭や事業所の蓄電池、電気自動車（EV）などを統合制御し、あたかも1つの発電所のように機能させるしくみ。空調や照明など需要家（電力消費者）側の機器も制御して、需給バランスを整える事もできる。
東電は4月に開設された「需給調整市場」を通じて17日にも、この事業に乗り出す。子会社の東京電力エネギーパートナー（EP）が調整弁の機能を提供、送配電事業者から対価を受取る。