法人税率の引上げや多国籍企業と大企業への課税強化が柱で、15年間で計2.5兆㌦（約275兆円）の歳入増を見込んでいる。イエレン財務長官は7日、記者団に「米国の税収は最低水準にあり、このままではインフラや研究開発に投資する資金が減ってしまう。
税金引下げという自滅的な競争ではなく、インフラや人材への投資で競争すべきだ」と増税案の意義を強調した。トランプ前政権の大型減税で、米国のGDPに占める法人税収の割合は1％となり、OECD（経済協力開発機構）加盟国平均の3％を大幅に下回っている。