バイデン大統領、連邦法人税率が25-28％の水準であれば、自身の掲げる大型インフラ投資計画の財源を賄う事が可能との認識を示した(6日)
2021-05-10
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同大統領はこれまで、2.3兆㌦規模のインフラ投資計画の費用を確保するため、連邦法人税率を現行の21％から28％に引上げる案を示している。