一方で、「今や米国の実業界と上位１％の超富裕層が公平な負担を支払うべき時」と強調。超富裕層の税負担を引上げるとともに、内国歳入庁（IRS）に資産家の脱税を取締まるよう指示する事で、「富ではなく勤労に報いる」と約束した。
年間所得が40万㌦超の人々の個人所得最高税率を39.6％に戻すほか、同100万㌦以上の場合、キャピタルゲイン税の税率をやはり39.6％に引上げる。資産相続時の税負担を大きく減らせる優遇制度や、プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社やヘッジファンドの運用マネジャーが受取る成功報酬「キャリードインタレスト」への税優遇措置をいずれも廃止する。
大統領は1.8兆㌦規模の「米国の家族のための計画」を公表した。子育てや有給家族休暇、授業料無料のコミュニティーカレッジなどの内政の優先策や税額控除の包括案で、財源の一部には富裕層を対象にした過去数十年ぶり規模の増税による税収を充てる。このほか、先月発表したインフラ整備の「米雇用計画」を改めて掲げた。
更に警察改革や銃規制、移民制度改革といった議会審議が滞っている案件について、国民に支持を呼び掛けた。大統領は外交政策にも時間を割き、南シナ海など米国の利益が危険にさらされていると考える問題では中国やロシアに立ち向かう意向を表明。同時に、気候変動対策などの分野ではライバルの国々と協力する姿勢を改めて示した。