SEC（証券取引委員会）、SPAC（特別買収目的会社）の上場証券の重要な構成要素であるワラント（新株引受権）の会計ルール適用方法を変更した事で、SPACブームは水を差されたほか、1社は財務報告の修正に至った。SPACによる財務報告修正は今後相次ぐかもしれない（ブルームバーク・ロー/BLAW報道）
SECは12日、初期投資家に付与するワラントを資本性金融商品と見なさず、会計上の負債と見なす可能性があるとし、SPAC市場には衝撃が走った。この発表前に多くのSPACはワラントを資本と見なしており、関与する会計士や弁護士には見直し作業が生じている。SPACインサイダーのマービン創業者は「誰もがやらなければならない膨大な書類作業がある」とし、多数のSPACが影響を受けていると指摘。「市場に多大な影響を与えている。どうすればいいのか誰にも分からないためだ」と付け加えた。
SPAC人気が2020年に高まった背景には、買収される側が通常のIPOよりも煩雑な手続きや規制当局の審査を回避して上場できる事にあった。SPACインサイダーによると、同年には当時過去最高のSPAC248社がIPOを実施。21年も既に300社以上が株式を公開している。SPACはIPOから2年以内に、上場を目指す企業と合併するパターンが多い。