2030年までに温室効果ガスの実質排出量を05年比で50-52％削減するという新目標を発表した。米国は中国に次ぐ世界2位の排出国。バイデン大統領は50年までに排出量の実質ゼロを目指しており、今回示した目標は主要な中間目標となる。2日間の日程で開催される気候変動サミットには、世界・地域の首脳４０人が出席した。
菅首相は政府の地球温暖化対策推進本部で、30年度の温室効果ガスの排出量を13年度との比較で46％削減する目標を示した。トルドー加首相、30年までに温暖化ガス排出量を40-45％削減すると表明、従来目標の30％から引上げた。中国の習近平国家主席は、温暖化ガス排出削減に向けた取組みの一環として、26-30年の石炭消費量を21-25年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。
炭素排出量については、60年までに実質ゼロにするという昨年示した目標を堅持した。プーチン露大統領は、クリーンエネルギー関連プロジェクト向けの海外からの投資を優遇する事を提案。ボルソナロ・ブラジル大統領は、50年までに排出量実質ゼロ化を目指すとし、従来目標を10年前倒しする方針を表明した。フォンデアライエンEU欧州委員長は、CO2排出権取引制度の対象セクターを拡大し、従来のエネルギー関連だけでなく、建設や輸送部門も含める計画を明らかにした。
ゲオルギエワIMF専務理事は、CO2排出に課金して排出削減を促す制度「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」が気候変動対応で重要な役割を果たすとの認識を示し、同制度の最低価格を設定するようG20に促した。