米国財務省は、昨年の大統領選への介入に絡み32団体・個人を制裁対象に指定。更に、2014年のウクライナ南部クリミア半島編入とその後の抑圧に関与した8団体・個人にも制裁を加えた。これに合わせ、バイデン大統領はロシア経済のあらゆる部門に制裁を科す大統領令に署名。米国の金融機関は6月14日以降、発行市場においてルーブル建てロシア国債の取引が禁止される。
一方、流通市場での取引は禁止対象に含まれない。この他、ホワイトハウスは、米政府機関に対するサイバー攻撃にロシア対外情報局（SVR）が関与したと断定。情報当局者を含め外交官10人を国外追放すると発表した。