会談終了後に揃って会見し、インド太平洋地域と世界に中国が及ぼす影響を議論した事を明らかにした。台湾海峡の安定、日米同盟の重要性などを確認したとした上で、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたと語った。
菅総理は、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対する事でも一致した」と述べた。
その上で「台湾海峡の平和と安定の重要性は日米間で一致しており、今回改めて確認した」と述べた。中国が軍事的な圧力を強める台湾、国際社会がイスラム系少数民族の人権状況を懸念する新彊ウイグル自治区を巡る議論の詳細は控えたが、「新疆ウイグルの状況についても日本の立場や取組みを説明し理解を得られた」と語った。
北朝鮮による日本人拉致問題については、日米が連携し北朝鮮に即時解決を求める事を確認した。両首脳は今夏の東京五輪・パラリンピックについても議論。菅首相が開催への決意を示すと、バイデン大統領が支持を表明したという。又、デジタル分野やイノベーションの推進、ワクチン供給など新型コオナワクチン対策、気候変動などで協力していく事でも一致した。
台湾については、共同声明にも明記した。
日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年11月以来。