バイデン政権にとって、先に成立した経済対策に続く大規模経済プログラムとなるが、比較的スムーズに議会を通過した経済対策と異なり、インフラ計画の議会審議は長期戦が見込まれる。「米雇用計画」と題した同プログラムの期間は8年。公共交通機関への連邦拠出の倍増を含め運輸に6,200億㌦、清潔な飲料水や高速ブロードバンドの整備など各家庭における生活の質向上に関連した施策に6,500億㌦、米製造業の強化のために5,800億㌦、高齢者と障害者の介護向上に4,000億㌦を提供する4本柱から成る。
製造業向け資金の内、非国防関連の研究開発に過去最大の約1,800億㌦を充てる。ただ、計画に盛り込まれた投資の財源には増税による税収が充てられるとしており、この点を中心に共和党議員の強い反発が予想される。計画では現行で21％の法人税率を28％に引上げると共に、世界的に事業展開する企業の利益に税率21％のミニマム税を適用する。