LINEは個人情報保護法に違反しないとしているが、専門家の意見は分かれる。ITサービスの業務が拡大し海外への委託が広がっており、グローバル展開を支えるルール整備を急ぐ必要がある。氏名・電話番号のほか、利用者から「不適切だ」と通報があったメッセージなどもアクセスできた。同社は「業務上必要な範囲のみで、不適切な利用は把握していない」とした。写真や動画、LINE Payの取引情報を韓国のデータセンターに保管している事も明らかにした。韓国でのデータの扱われ方については全容が明らかになっておらず、段階的に日本に移すという。AI関連の技術開発で既に日本をしのぐ中国へのシステム開発や管理の委託は、もはや不可避となっており、多くの国内企業にとって対岸の火事ではない。