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米国議会下院、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた家計や企業を支援する1.9兆㌦規模の追加経済対策案を可決(27日)
2021-03-08
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日本円で200兆円規模となる法案には、1人当り最大で1,400㌦の現金給付や失業給付の上乗せ延長のほか、最低賃金を時給15㌦に引上げる計画などが盛り込まれている。
今週から上院で審議され、民主党は失業給付の上乗せ措置が期限を迎える3月14日までの成立を目指している。
ただ、最低賃金の引上げについては共和党が反対しているほか、民主党の一部の上院議員も反対の姿勢を示している。