パウエル氏は又、雇用について「特に低賃金の労働者や黒人やヒスパニックに深刻」と指摘したほか、「物価上昇の圧力は依然として軟調」との認識を示した。一方で、パウエル氏は新型コロナワクチンの普及が「今年後半には経済が正常化に向かうという期待を高めている」とも述べた。債券市場での国債利回りの上昇については「経済が回復を遂げると、市場が信頼している事の証明だ」として、過度な懸念は必要ないとの認識を示した。又、市場の一部から今年のGDPの成長率が6％に達するとの見方が出ている事については「その範囲に達する可能性もある」と述べた。