バイデン氏にとっては米大統領就任後初めてのG7首脳会議となった。菅総理、ドラギ伊首相も初参加。同会議でＧ７首脳は、公衆衛生の危機後に世界を「より良い形で立て直す」方法について重点的に討議した。議長国は英国。会議後には「雇用を守ると共に、力強く持続可能で均衡の取れた包摂的な景気回復を支援するために、経済を支え続ける」との声明を発表した。特に途上国も含めた世界中へのワクチンの供給に向けて、資金を増やす必要があるとの認識で一致。ワクチンを共同購入して低所得国にも公平に分配する枠組み「COVAX（コバックス）」などに資金を連携して拠出する。G7の拠出総額は75億㌦（約7900億円）になると発表。内訳は米国が40億㌦を拠出、日本は2億㌦、EUも5億ユーロ（約640億円）を支援すると表明。英国は国内の余剰ワクチンをCOVAXに供給する。会議終了後にに出された声明には、「新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ世界の結束の証しとして、今夏に安全、安心な方法で東京オリンピック・パラリンピックを開催するという日本の決意を支持する」との文言が盛り込まれた。気候変動対策では米政権がトランプ前政権で離脱した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰した。19日の声明では「気候変動や生物多様性の損失の反転に関する世界的な野心を、我々の計画の中核に置く」と述べ、温暖化対策をG7の重要課題に位置づけた。今回の会議は6月に英南西部コーンウォールで開く対面のG7首脳会議に先立つ会議となった。