米議会予算局（CBO）、バイデン大統領が提案する時給15㌦への最低賃金引上げに伴い、雇用は2025年までに140万人失われる一方、90万人が貧困から脱出するとの試算を示した。
賃金上昇が給与を押上げる一方、雇用の減少が相殺要因となるため、向こう10年間の給与額の伸びは正味ベースで3,330億㌦程度とした。財政赤字は10年間で540億㌦拡大する見通し。モノやサービスの価格の上昇や失業給付などの引上げに伴い、政府の歳出が増えるとした。