米国では昨年の大統領選や新型コロナウイルスを巡り社会が二極化したが、ソーシャルメディア大手のフェイスブックとツイッター、アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブが昨年下期に取ったヘイトスピーチや偽情報などの有害コンテンツ対策は規模が小さめの競合社より遅れていた。IPGは9つのソーシャルメディアに関し調査を実施。広告主に対する透明性や児童福祉を含む10項目で進展があったか、後退したかを評価した。フェイスブックとツイッター、ユーチューブは昨年下半期、ヘイトスピーチの抑制対策が上半期より悪化した。IPGの幹部は、高得点を取った会社がなすべき事は終わったと誤解しないように各ソーシャルメディアのランク付けは避けたと説明、「皆がもっと努力しなければならない」と語った。