G7は経済をどのように支援していくかに焦点を絞るべきだと呼び掛けた。バーチャル形式で開かれた会議の終了後、米財務省が声明を発表した。今回の会合では、IMFの融資能力拡大案やデジタル課税、気候変動が議題となった。米国はIMFの特別引出権（SDR）を最大5,000億㌦（約52兆4,600億円）拡大する案への支持に傾いていると、米メディアが今月に報じていた。IMFはコロナ禍に苦しむ途上国への支援強化を働き掛けている。事情に詳しい関係者によると、IMFの融資能力拡大についてはG20での議論を経て、月内にG7としての決定を発表する見込み。この日の会合の目標は途上国支援を巡る機運を醸成する事だったという。