国防総省はトランプ前政権下だった1月中旬、投資禁止の対象となる中国軍関連企業にシャオミなど新たに9社を指定した。シャオミはオースティン国防長官とイエレン財務長官に対する申立ての中で、同社を中国軍関連企業とする判断は「違法で憲法に反する」とし、中国人民解放軍に支配されている事実はないと主張。又、投資制限措置が発効すれば「直ちに修復不可能な損害」が及ぶと訴えた。