人民銀は国務院の独占禁止委員会に対し、企業による独占的地位の乱用を止めるよう勧告する事が可能になるほか、「決済サービス市場の健全な発展を著しく阻害する」場合にはノンバンク決済事業者を分割できるようになる。
調査会社のアイリサーチによると、中国で認可されたノンバンク決済事業者は現時点で233社だが、オンライン取引では中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ（支付宝）」とインターネットサービス大手、テンセントHD（騰訊控股）の「ウィーチャットペイ（微信支付）」が独占しているという。