ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、バイデン次期米大統領が1.9兆㌦（約197兆円）規模の追加経済対策案第１弾を打ち出した事を受け、今年以降の米経済成長率見通しを引上げた。
週末の顧客向けリポートで、エコノミストは今年の成長率見通しを6.6％と、これまでの6.4％から上方修正した。2021年末時点の失業率は4.5％を見込む。
従来の予想は4.8％だった。同社は22年のGDP伸び率は4.3％、23年は1.6％を見込む。一方、「米金融当局に関する予想は変更していない。
テーパリング（段階的縮小）が22年まで始まることはなく、利上げ開始は24年下期になると引続き予想している」と、利上げ時期に関する従来の予想に言及した。