NYSEの対応が二転三転した事は、間もなく退陣するトランプ政権内の混乱を反映している可能性がある。
NYSE4日、米財務省外国資産管理室(OFAC)関係者との協議を踏まえ、中国移動(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)香港の上場廃止手続きを中止すると発表。
関係筋によると、その後、ムニューシン財務長官がNYSEのカニンガム社長に電話で、上場廃止撤回に反対の立場を伝えた。
NYSEは6日の声明で、上場廃止に向けた再決定は財務省外国資産管理室から5日に受取った新たな指針に基づくものと説明。3社の取引は米東部時間の11日午前4時に停止されるとした。