EU企業の中国市場アクセスが拡大され、欧州が不均衡と指摘していた経済関係の改善に繋がると期待されている。
EUと中国は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長らを含む指導部と習近平国家主席が出席するオンライン会談を開催し、協定締結で合意。約７年越しの交渉がようやく妥結した。
発効には少なくともあと１年かかるとみられている。
協定の下、EU企業は電気自動車、民間医療機関、不動産、広告、海運、通信クラウドサービス、航空券予約システムなどの分野で、中国で事業展開が許可される。
これまでは事業展開の条件として中国企業との合弁を組む必要があったが、この条件の一部は撤廃される。
このほか、中国は外国企業に対する技術の強制移転を禁止。補助金の透明性を高め、国有企業が外国投資家を差別的に扱わないようにする事も確約した。又、気候変動と労働権利を巡る問題に関するコミットメントも盛り込まれた。