米国で追加経済対策法案成立に続いて下院で個人給付引き上げる法案が可決、景気回復期待で投資家のリスク選好が強まり、電機、情報・通信、サービスなどを中心に幅広い業種が買われた。
米追加経済対策法案成立を受けた世界的な株価上昇の流れから日本株も上昇で始まり、直後に2万7,000円台を回復。その後も堅調に推移し上げ幅は700円を上回った、終値27,568円15銭。TOPIXも1,800台に乗せた。