上院も同日中に可決する見通しで、トランプ大統領の署名を経て同法案が成立する。個人向け現金給付や失業者・中小企業支援が柱で、新型コロナの感染再拡大で苦境にある家計や企業の資金繰りを支える。
新型コロナ流行が本格化した3月以降、米政府・議会が講じた経済対策は総額4兆㌦規模となり、米GDPの約2割に達する。
連邦政府の2021会計年度（20年10月-21年9月）の政府支出を手当てする1.4兆㌦規模の歳出法案も同時に可決、成立する見通し。
追加経済対策では、米国民1人当り最大600㌦の現金を給付するほか、失業給付を週300㌦上乗せする。又、政府が従業員給与を事実上肩代わりする制度を含む中小企業支援に3,250億㌦を計上した。