早ければ2021年9月にも取引の期限となる限月を最長6カ月から同15カ月に延長し、試験上場中の電力先物市場と限月数を揃える。
電力と原油をセットで売買する事で発電燃料の価格変動をヘッジし易い環境を整え、エネルギー市場の活性化に繋げる。
電力先物と同じ限月を売買できるようにする事で、電力会社は製品である電力と、原料である燃料の価格を共に固定して収益を安定させやすくなる。
東商取は電力先物の本上場をめざす2年後をメドにLNGの先物市場も創設する方針。値動きが大きいLNGのスポット価格の変動をヘッジできる機会を提供する。
最近は原油価格に連動する上場投資証券(ETN)が分散投資の一手段として個人投資家の人気を集め、これに絡んだ先物の取引規模が増えた。
今年1～11月の累計売買高は約560万枚と前年同期の2倍以上の水準に拡大している。(新聞報道)