短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作は維持。
新型コロナウイルス対応で導入した企業の資金繰り支援策の延長を決定、2021年3月末だった期限を21年9月末まで半年間延長。
感染再拡大による景気の下振れ懸念を受けた措置で、必要に応じてさらなる延長も検討する。2%の物価目標が遠くなっている事を踏まえ、より効果的で持続的な金融緩和策を探る事も公表した。