大統領選でこうした団体は資金や人員を投じてバイデン氏を応援してきたが、勝利が確実になった今、同氏が掲げてきた気候変動に関する政策公約の実現を迫る運動を早くも開始を始めた。
この動きは、環境問題を軽視し、米国の化石燃料産業の利益を最大化する政策を推進してきたトランプ政権の下で蚊帳の外に置かれていた環境団体が、再び政治的影響力を行使できる状態になった事を物語る。
バイデン氏は迅速な環境政策の実施を求める圧力に今後も常にさらされそうで、その重圧はオバマ前政権時代よりも大きくなる可能性がある。