障害発生時には復旧方法や再開手続きなどのスケジュールを通知の上、すべての取引参加者に再開後の参加の可否をヒアリングする。窓口も取引参加者が指定する売買責任者に原則として一本化する。
ヒアリングは東証と取引参加者をつなぐウェブシステム上で、当日中に「参加可能」「参加不可能・不明」「法人向け売買のみ可能」「個人向け売買のみ可能」の4択から選ぶ。
その上で売買代金シェアのおおむね5割以上の取引参加者が参加でき、かつ個人の売買代金シェアのおおむね3割以上となる事を条件に再開を判断する。