報道によると、トランプ政権は知的財産権の保護などについて意見の隔たりが大きいことから中国側が求めていた週内の実務者協議の開催を断ったという。この報道について、国家経済会議のクドロー委員長は、「事実ではない」と否定した。クドロー氏は「そのような協議はもともと予定されていなかった」と強調した。米国と中国は今月30日と31日にワシントンで閣僚級の貿易協議を開く予定でトランプ政権は3月1日の交渉期限までに合意できない場合、中国製品への制裁関税を引上げると表明している。