9日の株式取引のシステム障害を受け、想定外の事態が発生した時の対応に不備があったとして市場運営者としての責任を認める。責任を明確にするために、東証の宮原社長の報酬を減額する方針を固めた。取引システム自体に問題はなかったとして、賠償責任は負わないとの立場は変えない。