P2Pでの投資により財産を失った市民らが、今回北京に集まった。借り手と貸し手を、インターネットを利用して仲介する「P2P」（Peer to Peer）と呼ばれる金融サービスが、2010年代から中国で人気を集めた。その最も大きな理由は圧倒的な高利回りで、銀行の理財商品（=中国国内で取引される高利回りの資産運用商品）が5％前後の中、P2Pでは平均9％台の利回りとほぼ倍。更に取引がインターネットで完結する利便性に加え、中国政府も経済成長の牽引役として金融IT業界を推進してきた事もあり、民間研究所の調査では、その市場規模は25兆円にもなった。しかし、同時に多発してきたのが、P2Pを利用した投資詐欺。高利回りを謳いながら自転車操業で破綻したり、オーナーが資金を持って失踪したりと、元金を失うケースが相次いだ。こうした状況を是正するため、当局はP2P企業を登録制にするなど規制を今年から厳格化したが、これが逆効果となあり、ほとんどの企業が規制に対応できず相次いで破綻。その数は7月だけでも160社あまりとなっている。