政府が埋め立て海域への土砂投入を予定する8月17日までに手続きを終えたい考えで、辺野古移設を阻止するため最終手段に踏み切った。政府は撤回されれば、法廷闘争に突入する見通し。翁長氏は会見で、撤回手続きに入る理由について、埋め立て海域で軟弱地盤が見つかり護岸崩壊の危険性があることなどを挙げた。その上で「埋め立て承認の効力を存続させることは公益に適合しない」と指摘した。