関税引下げやルール整備について議論し、新たに「税関手続き・貿易円滑化」と「政府調達」の2分野で実質合意した。引続き、目指す年内合意に向けて交渉を加速する。RCEPは2013年に交渉を開始したが、全18に渡る分野の内、これまで妥結したのは中小企業と経済技術協力の2分野のみ。今回の合意でようやく4分野となった。電子商取引や知的財産、国有企業などでも進展があったもよう。8月末に予定するシンガポールでの閣僚会合に向け「議論の土台ができた」（外務省経済局）としている。