中銀は7月1日の大統領選後に起きる様々な事態に備えており、外為市場で流動性が枯渇すれば通貨ペソの支援に動く可能性があると述べた。同総裁は、財政支出が拡大された場合の対応を質問されると「特定のシナリオを話題にはしない。実際には多くのシナリオが存在するだろう」とだけ答えた。一方で、7月の選挙で誰が勝利しようとも、中銀は主要目標である「低く安定的な」物価上昇率の実現に取組み続けると強調した。4月半ば以降でドルに対して8％強下落しているペソについて総裁は、ドルがほぼ全面高となった事が主な原因だと指摘。ただ、大統領選やNAFTA再交渉を巡る不透明感がペソに更なるリスクをもたらす状況にあると認めた。