ロス商務長官は輸入車の割合は全体の48％に上っていると指摘、「雇用への影響など経済問題も広い範囲に渡って国家の安全保障に含まれる」との見解を示した上で「経済安全保障は軍事安全保障だ」と強調。商務省は自動車の輸入の増加が安全保障上の脅威かどうか、通商拡大法232条に基づく調査を始めている。一方、トヨタ自動車は「60年間で230億㌦以上を米国に投資し、従業員は13万人以上。雇用と経済成長に貢献している」としてトランプ大統領に反論する声明を発表。又、EUの欧州委員会のカタイネン副委員長も「WTOルールに違反しており、安全保障上の脅威とは理解しがたい」と批判した。