複数ある政策金利の内、事実上の上限金利である「後期流動性貸出金利」を3％引上げて、年16.5％にする事を決定した。国内のインフレや米国の金利上昇などを背景にした、通貨リラの下落を食い止める狙いがあるとみられる。