元弁護団トップのダウド氏が１日、明らかにした。ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏側はこの席で「（大統領は）事情聴取に応じる義務はない」と主張。これに対しモラー氏が「他の選択肢がある」と大陪審の活用に言及した。この後、トランプ氏側が事情聴取を受ける方向に軟化したとみられ、モラー氏も質問事項を事前に提供することを約束した。米紙NYタイムズは１日付で、ロシアの米大統領干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官がトランプ大統領に対する聴取のため作成した質問リストを入手したと報じた。40以上に渡る質問の多くが、トランプ氏が捜査を中止させようとする「司法妨害」の意図があったかを問うもので、モラー氏の関心の強さをうかがわせていた。同紙によると、ロシア疑惑の弁護を担当するジュリアーニ元NY市長が先週、モラー氏と接触した。弁護団としては、タランプ氏がモラー氏に事実と異なることを話したり、失言をしたりする恐れがあるため対面での事情聴取を回避したい意向だという。