米規制当局の承認が得られれば、1億2700万人超の契約者を抱え、首位ベライゾン・コミュニケーションズ、2位AT＆Tの2強に対抗し得る「第3の勢力」が誕生する。合併は株式交換方式で行い、Tモバイル株1株につきスプリント株9.75株を割り当てる。新会社の名称は「Tモバイル」、CEOにはTモバイルのレジャーCEOが就く。Tモバイル親会社の独通信大手ドイツテレコムが新会社の株式の41.7％、ソフトバンクが27．4％を保有し、経営の主導権はドイツテレコムが握る。合併手続きは2019年半ばまでに完了する予定。周波数帯の共有などによるコスト削減効果は年間60億㌦（約6500億円）以上と見込まれている。