外資が証券や生命保険を営む場合、中国企業と合弁会社をつくる必要があり、外資の出資比率は50％以下に制限されるが、6月末に最高51％まで引上げる。3年後には全額出資を認める。易氏は「大幅に市場を開放し、金融の競争力を高める」と狙いを語った。具体的には証券、資産運用、生命保険、商品先物で外資出資比率の限を6月末に51％まで上げる。いまは最高でも50％に留まる。３年後に全額出資を認める。出資だけでなく2018年末をメドに業務規制も緩める。銀行、証券、保険で原則として中国系と同じ業務を認める。上海と香港の株式取引所で認めている相互売買についても5月１日から１日あたりの売買額を大幅に増やす。