米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億㌦の追加関税の検討を通商代表部（USTR）に指示したことを明らかにした。USTRの報道官は、新たな追加関税の対象品目や選択基準、発動時期など詳しい情報の求めに現時点で応じていない。