米国が主導したもので、5月までの米朝首脳会談をにらみ、制裁決議の履行徹底を加盟国に促し圧力を維持する狙いがある。米国連代表部によると、制裁委の指定対象数としては「過去最大」。21社の拠点の半数以上は北朝鮮で、3社が香港、1社が上海、1社が中国・山東省だった。個人については、北朝鮮のブローカーと石炭密輸に関わっていた台湾の張永源氏が指定された。又、27船舶の内25隻は各国への入港が禁止される。1月に石油の瀬取りに関与した北朝鮮籍の「サムジョン1」をはじめ、北朝鮮産石炭のマレーシアやベトナムへの密輸など禁輸対象物資の密輸に関与した船舶が対象となる。中米のベリーズなど北朝鮮以外の船も指定された。