14日の開会セッションで、テメル大統領は、米国との鉄鋼・アルミ関税問題に関し、2国間交渉が不調に終わった場合は諸外国と歩調を合わせて世界貿易機関（WTO）に訴えるが、全ては慎重に行う必要があると語ったと、15日付ブラジル国内各紙が報じた。テメル大統領は歳出上限法や労働法改正などに触れ、いかにしてブラジル経済を不況から脱出させたかについても語った。参加者の一人でブラデスコ銀行取締役会長のカッピ氏は、「次期大統領の最優先課題は政府の財政改善だ。今のままでは、教育など、重要な分野への投資の余力がない」と語った。又、メイレス財相も保護主義を批判。それと同時に、ブラジルはその道を歩む事はないとした上で、各国の低すぎる金利も「インフレに寛容すぎる」と批判した。