金融緩和を着実に縮小する姿勢を明確にした格好。声明文ではこれまで「経済見通しの変化や物価が目標に向かわない場合、量的緩和の規模と期間を拡大する用意がある」としていたが、この部分を削除した。一方、理事会では政策金利と、資産買入れの規模は現行の政策を維持した。合わせて公表した最新の経済見通しではユーロ圏の景気回復を反映し、今年の成長率の見通しを、従来から0.1ポイント上方修正した。今後は、今年の9月末に期限を迎える資産の買入れを当面続けるのか終えるのかに焦点が移る。一方、ドラギ総裁は記者会見で、トランプ政権による輸入制限が域内の物価や経済に影響する可能性があるとして、批判した。