院とトランプ大統領は2010年に制定されたドット・フランク法を改正する同法案の可決に意欲的で、ホワイトハウスのスタッフは議員らに支持の構築を呼び掛けている。上院銀行委員会のクラボ委員長（共和党）が提案した同法案は、2008年の金融危機を招いたとして国民の怒りを巻き起こした巨大金融機関や引き続き非難の対象となっている他の金融機関を支援することは意図していないようだ。クラボ案の中核要素はドット・フランク法の主要規制に関して、小規模銀行の負担を軽減していること。具体的にはシステム上重要な金融機関として連邦準備制度による厳格な監督の対象の基準を資産規模2500億㌦（約26兆円）と、現行の500億㌦から引上げるなどする。小規模行は何年にも渡ってこうした変更を求めていた。