受渡しルールの緩和により、証券会社系の取引業者の参入を促す狙いもあり。
石油スポット取引拡大の要因はやはり12月より導入のマーケットメーカー制度によるところが大きいが、この1年各地で行ったセミナーによるTOCOMでの現物取引の認知度向上もある。
電力先物については主務省の検討委員会での協議が着々と進行中。次期システムの検討は、やはりNasdaqが中心になると考えるが、併せてクリアリングシステム（バックオフィス関連）など世界標準へ近づけて行きたい。今月に始まる中国上海での中東原油上場について、中東原油のベンチマークとしては、サウジアラムコも重視するプラッツ・シンガポールのドバイ原油価格を基準とするTOCOMのデータが優先されると考える。上海との裁定取引など期待している。